長野県の太陽光蓄電池補助金について解説！

これからの時代は、省エネルギーだけではなく創エネルギーです。国が取り組んでいる脱炭素社会の実現に向けて、長野県でも支援が開始されています。太陽光発電の普及を目的とした取り組みで補助金が交付されます。主な条件を満たしている人は補助金申請の準備を始めましょう。こちらの記事をぜひ参考にしてください。

長野県では既存住宅エネルギー自立化補助金を提供

補助額は20万円と15万円です。概要を紹介します。

太陽光発電の普及が目的

太陽光発電システムだけではなく、蓄電システムの普及も長野県は目指しています。住宅のエネルギー自立化に向けた取り組みを県民に推奨しています。これからの時代はエネルギーを節約する省エネルギーだけではなく、エネルギーを創って蓄える創エネルギーが推奨されています。事実、注文住宅を建築しているハウスメーカーや工務店などは、脱炭素社会の実現に向けて創エネルギー住宅を顧客に推奨しています。

そのなかでも太陽光発電の設置は、創エネルギーの代表格で知名度があります。初期費用である程度まとまった金額が必要ですが、太陽光のエネルギーを電力に変換できるので光熱費の節約になります。そして、使用されずに余った電力は備蓄できるので、災害時に停電などのトラブルが発生しても電気が使用できないことはありません。電気を使う時代から創る時代に移行する取り組みとなっています。

事業の概要

補助金の事業の概要を紹介します。対象者は、長野県で既存住宅に生活していて、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光発電を新たに設置する人です。つまり、これから住宅を建てて長野県で生活を始めようとしている人や、すでに太陽光発電を設置している人は対象外です。

補助額は、太陽光発電と蓄電システムを同時に導入する場合は20万円、蓄電システムのみを導入する場合は15万円と決められています。補助額は、商品の価格に関係なく一律こちらの金額となっているので注意しましょう。仕様上の要件は、太陽光発電システムは定格出力が10KW未満のもの、蓄電システムは容量が4KW以上であるものです。

補助金申請の主な条件

こちらの要件を守らない限り、補助金を受給できません。まず、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約による設置であること、環境省が実施している住宅の診断を受けることとなっています。補助金を受給する際、実績報告として市町村長に成果を報告します。こちらの2つの要件が満たされていないと、補助金を受給できないので気を付けてください。

留意事項

補助金の交付申請を行ってから審査が開始されます。審査に通過した場合のみ交付決定となるので、それまでは市町村の自治体担当者から示された通りに行動してください。

「2050ゼロカーボン」の達成を目指している

長野県では、多くの自治体がゼロカーボンを宣言しています。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとは

こちらは、環境省の地球環境および国際環境協力の取り組みの一環です。2050年までにゼロカーボンシティなどの地域の取り組みを国が支援します。主な支援内容は、再生可能エネルギーの主力電源化に資する施策で、太陽光が津田の設置が該当します。国だけで取り組むだけではなく、地方だけで取り組むわけではなく、国と地方がともに脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

長野県は令和3年11月に知事がゼロカーボンシティを宣言しました。長野県でゼロカーボンシティを宣言している市町村は、白馬村、池田町、小谷村、軽井沢町、立科町、南箕輪村、佐久市、小諸市、東御市、松本市、上田市、高森町、伊那市、飯田市、長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施市、高山村、信濃町、小川村、飯綱町、岡谷市、大町市、諏訪市、喬木村、生坂村、蓑輪町、長和町となっています。

ゼロカーボンシティを宣言するメリット

自治体が独自で太陽光発電の設置などを推奨して取り組むだけではなく、国からの支援を優先的に受けられるようになります。環境省では、計画の立案から設備の導入まで一貫して支援しています。温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするための取り組みとして、まとまった額の補助金が給付されるので、これまで太陽光発電の設置を迷っていた人にとっては朗報となります。

グループチョイスのお客さんは適用されない

補助金申請の対象外となっているので注意しましょう。

グループパワーチョイスとは共同購入のこと

太陽光パネルなどの購入を希望する人を多く集めることで、市場価格よりも安く太陽光パネルなどを購入できます。太陽光パネルのみの購入、太陽光パネルと蓄電池の購入、蓄電池のみの購入が可能です。

補助金申請の対象外となる

グループパワーチョイスとの併用はできないので、補助金申請の対象外となります。間違えて申請しないようにしましょう。

まとめ

補助金を受給するためには、主な要件を満たし留意事項を徹底している必要があります。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約であること、太陽光発電を新たに設置すること、長野県で既存住宅に生活していること、グループチョイスではないことを満たす必要があります。それらを満たした場合のみ、20万円と15万円がそれぞれ受給できるので注意しましょう。不明点は市町村役場に問い合わせてください。