長野県では太陽光発電システムの導入を推奨!独自の取り組みとは?

公開日:2022/07/15   最終更新日:2022/06/15


長野県では太陽光発電システムの導入を推奨し、独自の取り組みもおこなっています。この記事を読めば、システム導入における長野県独自の取り組みや、市町村と連携してマニュアルを作成した件などがわかります。長野県では太陽光発電システムの導入や、独自の取り組みが気になる方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

太陽光発電システム導入における長野県独自の取り組みとは

長野県は、太陽光発電システム導入における以下4つの取り組みを独自でおこなっています。

・長野県環境影響評価条例の改正
・長野県景観規則の改正
・長野県林地開発事務取扱要領等の改正
・流域開発に伴う防災調節池等技術基準等の改定

長野県内では、固定価格買取制度の開始以降、急速に再生可能エネルギーの導入が進んでいます。特に、太陽光発電は、県内の再生可能エネルギーの推進を牽引しています。そのため、県では地域が取り組む再生可能エネルギー事業に対して、各種支援を実施しています。

しかし、再生可能エネルギーの利用であっても、自然環境や景観への悪影響を生じさせたり、災害の発生を懸念させたりすることは、決してあってはならないのです。そのため、事業者が市町村や地域に対して丁寧に説明をおこない、地域住民の理解の下に事業を進めることが重要です。

以上の理由から、長野県では、太陽光発電事業が環境や防災に十分に配慮し、地域と調和した事業となる取り組みをおこなっています。長野県では、太陽光発電を導入するためにさまざまな取り組みを実施しています。

市町村と連携してマニュアルを作成

市町村と県で構成する「太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議」の議論を踏まえ、市町村と連携して「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル~地域と調和した再生可能エネルギー事業の促進~」というマニュアルを作成します。マニュアルを作成した理由は、市町村において太陽光発電に係る住民の不安等に対応するためです。住民の不安等を対応する為に、平成286月に公表しています。

また、マニュアルを事業者にも活用していただくことにより、地域と調和した事業が実施されるよう、市町村対応マニュアルの事業者向けの抜すいを平成2811月にとりまとめ、県内各地で説明会を開催しています。

長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインも施行

長野市では、平成279月に「長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を施行します。太陽光発電の円滑で適正な導入を推進していたのですが、近年、ガイドラインでは対応できないケースが増えるとともに、隣接住民等から不安視する声も増えている状況にあります。

このような状況に対応するため、ガイドラインを見直し、令和3年4月1日から「長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例」を施行します。

ガイドライン変更

ガイドラインの変更、見直しは以下の通りです。

■届出対象の拡大

市へ届出が必要な太陽光発電設備の出力を20kw以上へ拡大。

■説明会の対象範囲を拡大

対象範囲を事業区域の境界から50m以内の隣接住民等へ拡大。

■説明会における説明事項を明確化

隣接住民等へ説明する事項を規定。

■隣接住民等と事業者との協議を新設

隣接住民等は説明会が行われた日から起算して10日を経過するまでの間に説明事項に関して意見書の提出ができるものとする。意見書の提出がある場合、事業者は当該隣接住民等と協議するよう規定。

■事前協議制度を新設

周辺への影響が特に懸念される区域等での事業を対象として、事前協議制度を規定。

■実効性を担保する措置を新設

実効性を担保する措置として、勧告、公表、国又は県への報告を規定。以上のように変更されました。環境省では、小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発電事業者をはじめとする、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の皆さまが、自主的な環境配慮の取組を促すための「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定しています。

発電事業者をはじめ、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の皆さまには、このガイドラインを積極的に活用いただきたいです。地域とコミュニケーションを図り、適正な環境配慮の自主的な取組の実施をお願いしています。ガイドラインについてもっと詳しく知りたい方は、長野県のホームページを見て頂けると幸いです。

 

今回は、長野県では太陽光発電システムの導入や、独自の取り組みを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。長野県は、太陽光発電システム導入における長野県独自の取り組みがしっかりしていることが分かります。太陽光発電の導入を促進するために、さまざまな取り組みをおこなっていますね。また、住民の為に市町村と連携してマニュアルを作成するなど、住民への配慮が感じられます。もっと詳しく知りたい方は、長野県のホームページで確認してみてくださいね。

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