太陽光発電の売電収入はどのくらい？手続きについても解説

太陽光発電設備を導入すると、日常生活において家庭で消費する電力を得られるだけでなく、売電によって収入を得ることが可能です。太陽光発電によって得られる売電収入はどれくらいなのでしょうか。

今回は、売電収入の仕組みや売電価格の傾向、売電収入アップのためのポイントを解説します。太陽光発電設備の導入に関する申請についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電による売電収入の仕組みとは

設備の設置面積や日照条件が十分であれば、晴れた日中の発電量は、家庭で一般的に消費する電力を上回るとされています。発電した電気のうち、自家消費できなかった余った分の電力は売却が可能であり、これを売電といいます。

余った電気は電線を通して各地域の電力会社へと送り、買い取ってもらいます。買い取り価格は国によって決められており、これに関係するのがFIT制度です。

FIT制度は「固定価格買取制度」ともいわれるもので、再生可能エネルギーでつくられた電気を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。家庭用太陽光発電の場合の買い取り期間は10年間です。再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力、バイオマスといった自然由来のエネルギーが該当します。

FIT制度において、小売電気事業者が電気を買い取る際の費用の一部は国民が負担しています。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目で電気料金に上乗せされています。

売電価格と売電収入の傾向

FIT制度における売電価格は、設備をいつ設置したかによって変わってきます。2023年度の売電価格は、設備の設置容量が10kW未満の場合で1kWhあたり16円です。

単価の推移を見てみると、2022年度は17円、2021年度は19円、2020年度は21円であり、年々単価が下がっていることがわかります。FIT制度が始まった2012年度の単価は42円だったため、約10年で半分以下へと落ち込んでいます。

平均的な発電量で、売電価格が2023年度の16円の場合、年間で67,000円程度の売電収入が見込めるといわれています。ただし、あくまで参考数値であり、実際にどれほどの電力を売却できるのかは、家庭で消費する電気量や設備の容量、設置する場所、気象状況などに左右されます。

設備の導入費用も抑えられている

FIT制度が始まった2012年度における太陽光発電設備の導入費用は、1kWあたり50万円と高額でした。2023年度の導入費用は、1kWあたり23万円と大きく抑えられています。

売電の単価は低くなる傾向にありますが、導入費用も抑えられているため、いつ導入したとしても8～10年ほどで導入費用を回収できるといわれています。

自家消費によるメリットが大きくなっている

売電収入を得られることは太陽光発電の魅力です。電気代が高騰している近年においては、売電収入に加えて自家消費によって毎月支払う電気代を減らせることも大きなメリットであるといえます。

2023年度の売電価格は1kWhあたり16円ですが、全国における電気料金の単価の目安は1kWhあたり31円です。そのため、電気を売って収入を得るよりも、自家消費に回した方がお得であるといえるのです。

太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせることで、日中に発電した電気を蓄電池に充電し、夕方や夜間に使うこともできます。併用によって電気代を0円にすることも可能であり、電気代の高騰による家計の圧迫を防ぐことにつながるのです。

売電収入を増やすには

売電収入をアップさせるには、売る電気の量を増やすことや、効率よく発電することが重要です。売電収入アップのためにできることを紹介します。

節電によって余剰電力を増やす

家庭で使う電力を減らすと、売電に回す電力を増やせて売電収入をアップさせられます。エアコンの設定温度の工夫や、フィルタ―の定期的な掃除などを行うと、エアコンにかかる電気代を減らせることが期待できます。

冷蔵庫に物を詰め込み過ぎないようにしたり、熱いものは冷ましてから入れたりすると、冷蔵庫にかかる電気代の節約に役立ちます。できることから始めて、家庭で使用する電気を無理なく減らしましょう。

設備のチェックとメンテナンス

パワーコンディショナーやソーラーパネルなどの設備の状態をチェックして、故障やトラブルを早期に発見することも大切です。パワーコンディショナーが経年劣化などによって故障すると、電力の変換効率が落ちてしまい、実質的に発電量が落ちることにつながります。

ソーラーパネルは基本的にメンテナンスフリーですが、野外に設置していることから汚れなどによる発電量のロスが発生する可能性もあります。定期的なチェックやメンテナンスによって発電量の減りを防ぎましょう。

発電効率がよくなるように設置する

発電効率を上げるためには、発電効率のよいソーラーパネルの設置や、より多くの面積に太陽光が当たるような位置に設置することがポイントです。家の立地状況や方角、屋根の形なども考慮して、設置場所を決めましょう。電柱や樹木などで影ができると、発電効率に影響が出てしまうため、適切な位置に設置する必要があります。

太陽光発電申請の手続き

太陽光発電を導入して売電収入を得るためには、申請が必要です。こちらでは、家庭用に多い10kW未満の太陽光発電設備導入における一般的な手続きを解説します。

まずは太陽光発電設備設置業者や販売店などに依頼して、現場調査や具体的な条件の設定、見積りをとります。よく検討したうえで、太陽光発電の売買契約を締結します。販売店によっても異なりますが、見積り依頼から契約締結まで2～4週間ほどみておくとよいでしょう。

続いて電力会社に対して、電力申請の手続きを行います。各地域の電力会社への電力申請には提出期限が設けられているため、確認したうえで計画的に進めましょう。

その後、経済産業省に設備認定申請の手続きを行います。申請には多くの書類や情報を準備する必要があるため、設置業者の協力を得ながら進められるとスムーズです。

申請は、経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー電子申請」ページから進められます。新規登録してログインしたら、発電設備の出力や設備設置の場所、構造図などの必要な情報を入力しましょう。申請書の入力完了後、土地や建物の登記謄本などの必要な書類を準備して添付します。

経済産業省への申請から認定までにかかる期間はおおよそ3か月とされており、さらに時間がかかる可能性もあります。手続きや審査が複雑化しており、さらに申請が年度末に集中しやすいことなどから、審査期間が長引いてしまうことがあります。そのため、早めの手続きがおすすめです。

売電収入による確定申告の必要性

一般的な給与所得者の場合、勤務先の会社が源泉徴収や年末調整を行ってくれます。ただし、会社からの給与以外の収入がある場合は確定申告が必要なケースもあるため注意が必要です。

住宅で太陽光発電を導入する場合、1月から12月において、売電収入による所得が必要経費を差し引いて年間20万円を超えると、雑所得として確定申告が必要です。必要経費には、太陽光発電設備の減価償却費やメンテナンス費用、設備に対する損害保険料などが該当します。

売電収入だけでなく、それ以外の雑所得と合計して20万円を超える場合も確定申告をしましょう。

まとめ

太陽光発電設備を導入すると、売電収入を得られることや、自家消費によって毎月の電気代を抑えられることなどのメリットがあります。FIT制度における売電価格は年々下がってきてはいるものの、設備の導入コストも抑えられています。

節電によって余剰電力を増やしたり、定期的に設備のチェックやメンテナンスをしたりすると、売電収入を増やせることが期待できます。太陽光発電設備の導入で売電収入を得るためには申請が必要なため、早めに手続きを進めましょう。